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3月 29, 2018

相続税に軽減措置が適用されるケースとは?

相続税と贈与税の関係

相続税と贈与税は補完関係にあります。こうしたことから、被相続人が死亡する3年以内に贈与された財産がある場合には、相続財産に含めて計算することになります。3年以内に贈与された財産を含めずに算出された相続税額をそのまま支払うと、すでに贈与税を支払っているので、二重に支払うことになります。そこで、すでに支払った贈与税額を相続税額から差し引くことができるのです。しかし、配偶者に関しては、相続の3年以内に贈与税の配偶者特例の適用を受けていても、相続財産には組み入れることができないようになっています。また、父親が亡くなって2年後には母親も亡くなってしまうということがあります。このように、相次いで相続が起こったケースでは、2度目の相続の際に、期間に応じて相続税の軽減措置があります。

延納や物納もできます

相続税は、被相続人が死亡した翌日から10カ月以内に申告を行い、納税しなければなりません。この期間までに遺産の分割が決まらない時は、法定相続人が法定相続分を相続したものとして申告します。そのうえで、そのあとに相続税額が多くなった時には修正申告をし、少なくなった時は更生の請求を行います。相続税は一度に全額を納めるのが原則ですが、相続税額が10万円を超えているケースや、一度に納付することが困難な時は、延納することができます。ただし、延納する場合は担保が必要になるのに加え、利子税がかかるので、注意が必要です。また、相続した財産のほとんどが土地や建物の場合は、物納制度もあります。

相続税の申告には決められた期日があります。書き方や申告の仕方が分からない場合は、弁護士や税務署へ相談しましょう。